上司には役員を含めて結構です(その場合、所属部署の記入は不要です)。なお、構造設計部長等の場合、他の部門の長や共同事業担当者等、申請書の業務の実施を証明できる方に限ります。(申請者の友人又は部下の方は除きます。)
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