APEC参加国間で一定レベル以上の技術者に対し、APEC域内の共通の称号を与えられるもので、国の法律に基づく資格等の登録ではありません。
日本では、12省庁（1999年11月当時。現在は、関係9省）の申し合わせに基づき設置されたAPECエンジニア・モニタリング委員会で審査登録等が行なわれているものです。（建築構造分野については、モニタリング委員会の委託を受け、建築エンジニア資格委員会（事務局：センター）が審査登録等を行います。）
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